DUAL INCOME RISK

共働き住宅ローンはいくらまで？片方の収入減で詰まない予算

共働きの合算年収は購入予算を大きくできます。一方で、育休・時短・転職・介護が重なる時期にも同じ返済を続けられるかが分かれ目です。

公開・更新：2026年8月3日編集方針を見る ↗

MODEL CALCULATION

モデルケースの試算

35歳・世帯年収900万円・7,000万円の家

無理ゲー度51/ 100　要再設計

毎月の住居費236,173円ローン＋保有コスト概算

安全圏の物件価格5,660万円本サイト独自の25%目安

総返済負担率31%他ローンを含む

金利＋1.5%の月額増＋47,382円入力時点からの差額

収入40%減の負担率52%返済額は同じと仮定

完済年齢70歳35年返済

この試算は掲載条件による概算で、特定の世帯への融資・購入判断ではありません。物件保有コストは価格の年1%、購入諸費用は6%と仮定しています。

本サイトでは世帯収入が40%減った場合も、ローンと維持費は変わらないものとして負担率を表示します。片方の収入が完全にゼロになる想定ではありませんが、時短や休職が家計に与える影響を見る入口になります。

共働き期間が長い前提で組むほど、働き方を変える自由は小さくなります。住宅費以外の固定費を含め、片方の手取りに近い水準でも一定期間持ちこたえられるか確認してください。

ペアローン、収入合算、単独借入にはそれぞれ違いがあります。本診断は契約方式を比較するものではなく、購入価格そのものが収入変化に耐えるかを確認します。最終的な保障や控除の扱いは金融機関で確認が必要です。

SOURCE

制度や金利条件は変わるため、申込み前に最新の公式情報と金融機関の説明を確認してください。